起業をお考えの方
起業される方は、税務署・県税事務所・市町村への届出のほか、場合によっては年金事務所や労働基準監督署・公共職業安定所などに届出を提出する必要があります。それぞれの手続きには提出期限があり、起業の際には事業資金の調達が必要となる場合もあります。
税理士法人田口会計では、弁護士や司法書士、社会保険労務士、金融機関などと連携し、起業手続きから借入れまで、総合的にサポートできる体制が整っております。
【事例】飲食店の起業を目指すAさん
これまで飲食店で働いてきたが、独立起業を考えたAさん。
Aさんのご相談を受け、事業の内容・規模などから今後の売上を推測し、事業計画を作成することで開業資金借入れをスムーズに行うことができました。また、起業後の各種関係機関への届出手続きについても当事務所にお任せいただきました。
開業後、簿記の知識に不安があるとのことでしたので、経理処理を行う上で必要な資料のご説明を致しました。起業したばかりで日々の業務が忙しくお店の経理にまで手が回らないとのご相談を受け、Aさんのご希望にあわせて毎月担当者が訪問し資料をお預かりし、当事務所で記帳を代行することとなりました。
いつでも相談でき、事業に集中できたため売上が伸びたと、お喜びの声をいただいております。
経理業務の効率化にお悩みの方
・記帳指導
事業を行っている方は、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記帳し、書類を保存する必要があります。
税理士法人田口会計では、記帳の仕方、領収書・請求書その他の必要書類の整理・保管方法など、丁寧にご説明いたします。
・会計ソフトの導入
手書き帳簿で行う経理処理は、その計算や記帳に大変な労力と時間が必要となり、また、計算ミスや転記漏れも生じる恐れがあります。
会計ソフトを導入すると、効率的に日々の記帳を行えます。また、データ化することにより過去のデータの検索・比較なども容易にできるようになるため、事業計画・資金繰り計画などを立てる際にも非常に役立ちます。
税理士法人田口会計では、お客様の状況に合った会計ソフトの導入の提案・指導に自信があります。ぜひご相談ください。
【事例】会計ソフトの導入に取り組みたいBさん
これまでは税理士事務所に経理処理を任せてきましたが、日々の記帳を自分で行いたいと考えはじめたBさん。
Bさんのご相談を受け、当事務所ではBさんの業種・規模などにあわせた会計ソフトの選択から、実際にソフトを利用するための設定、指導を行いました。Bさんは簿記の知識に不安があるとのことでしたが、わからない処理が生じた際には連絡をいただき、その都度対応させていただきました。入力いただいたデータは、当事務所の経験豊かな担当が細かくチェック致しております。
Bさんからは、会計ソフトの導入により自社の数字をタイムリーに把握できるようになったと、お喜びの声をいただきました。
法人成りをお考えの方
法人と個人、どちらを選択するかにより、その後の経営や税金に大きな違いが生じます。法人成りのメリットとデメリットをご紹介いたします。
法人成りのメリット
・個人事業よりも信用力が高い
（融資を受ける際や新規取引先開拓などで効果がある）
・毎月定額の役員報酬を損金とすることができる
・事業に従事する家族への給与が損金にできる
・経営者やその事業へ従事する家族への退職金を損金にできる
・青色申告の場合、赤字を9年間繰越できる
（平成29年4月1日以後に開始する各事業年度においては10年間）
・決算期を自由に設定できる、など
法人成りのデメリット
・法人設立手続きに手間と費用がかかる
・役員変更、目的変更、本店移転など、その都度登記の必要がある
・赤字期であっても、地方税均等割の支払が必要
・従業員数にかかわらず、社会保険が強制加入となる、など
以上が主なメリット・デメリットです。業種、事業規模などにより詳細は異なりますので、田口税理士事務所ではお客様のお話をじっくり伺って、法人設立手続きのお手伝いをさせていただきます。法人成りに実績のある田口税理士事務所へぜひご相談ください。
税務調査について心配されている方
税務調査は、会社経営をしている方にとって大きな不安の一つだと思います。
税理士法人田口会計は、税務調査への立ち会いや税務署との交渉等に豊富な経験がございます。安心しておまかせください。
相続について心配されている方
平成27年より、相続税の基礎控除額が引き下げられました。これにより、相続税とは無縁だった方も、相続税を負担する可能性が出てきました。
相続税は原則現金納付です。現金や預金の備えが必要となります。
相続税の計算は、お持ちの資産の内容・家族構成などによって大きく変わってきます。お客さまにとって最適な方法をご提案させていただきますので、一人で悩まず、ぜひご相談ください
